india-data-protectionーDPDP
DPDP法対応
インドデジタル
個人情報保護法対策
インドのデジタル個人情報保護法（DPDP法）の完全施行（2027年5月）に向け、デジタルマーケティング基盤の診断から実装まで一貫して支援するサービスです。
サービスパッケージ
無料診断に基づいた対策プランをご用意しています。ご要望に応じてカスタマイズも可能です。
STARTER
スタータープラン
コーポレートサイトのみ対象・インド進出初期の企業向け
- 無料診断レポート
- デジタル接点の棚卸し
- お問い合わせフォームへの同意取得UI追加
- プライバシーポリシー・クッキーポリシーページの改訂
- 同意記録の手動管理フロー設計
まずは無料診断から
STANDARD
スタンダードプラン
CRMや広告ツールを活用しているB2B・B2C企業向け
- STARTERプランの全対応を含む
- CRM導入または既存CRM同意管理設定の最適化
- 同意管理プラットフォーム（CMP）導入・設定
- Google Analytics・Metaピクセルのデータフロー見直し
- ユーザーデータアクセス・削除対応フロー整備
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ADVANCED
アドバンスプラン
エンドユーザーの個人データを大規模に取り扱うEC・金融・医療系企業向け
- STANDARDプランの全対応を含む
- 重要データ受託者（SDF）該当性の判断支援（専門家連携）
- サーバーサイドタグマネジメント移行支援
- ベンダー・広告代理店契約へのDPDP準拠条項の組み込み支援
- 定期監査・規則アップデート対応（継続契約）
まずは無料診断から
実装サービス一例
DPDP法対策において、実際にご提供するサービスの一例をご紹介します。
FORM
お問い合わせページ改訂
同意チェックボックスの追加、利用目的の明示、地域言語対応テキストの挿入、同意取得UIのUX設計を行います。「同意しない」を選びやすい設計にすることもDPDP法上の要件です。
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実際の改訂イメージ。クライアントのサイトデザインに合わせて実装します。
実際の管理画面はご導入するCMPツールにより異なります。上記はイメージです。
CMP
コンプライアンスSaaS導入
Privy（IDfy社）やConsentinなどのDPDP専用設計CMPの選定・導入・多言語設定を行います。同意ログのSHA-256ハッシュ化、リアルタイムコンプライアンス診断機能の設定も含みます。
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インドデジタル個人情報保護法とは
2025年11月14日、インド政府はデジタル個人情報保護法、Digital Personal Data Protection Rules（DPDP規則2025）を正式に施行しました。2023年に成立したDPDP法（以下、デジタル個人情報保護法）の実施細則がついに確定し、インドのデータ保護体制は「法的義務」へと変わる可能性がでています。
対象となる企業様
インド国外
- インド国内に居住するデータ主体（Data Principal）に対して財・サービスを提供している場合
- インド国内のデータ主体のデジタル個人データをインド国外で処理する場合
インド国内
インド国内でデジタル個人データを処理するすべての企業・組織が対象。
業種・規模は問わない。
Frequently Asked Questions
なります。DPDP法はEUのGDPRと同じ域外適用の構造をとっています。インド国内に拠点や法人がなくても、インドのユーザーに向けてWebサイトを公開したり、広告を配信したり、商品・サービスを提供している場合は対象となります。
「インド向けのビジネスをしている」という事実だけで適用されます。違反時の最大ペナルティは約2,800万米ドルです。
はい、対象になり得ます。以下のいずれかに該当する場合、DPDP法上の義務が発生します。
- お問い合わせフォームを設置し、氏名・メールアドレスを収集している
- Google Analytics（GA4）でユーザーの行動を計測している
- Metaピクセルを導入し、インドユーザーにリターゲティング広告を配信している
- HubSpotなどのCRMと連携し、メールを配信している
「B2Bだから関係ない」「コーポレートサイトだけだから関係ない」とは言い切れません。インドユーザーのIPアドレスやCookieIDも個人データに該当するため、GA4やMetaピクセルを使っている時点で対象です。
範囲は広く、1項目でも個人を識別できれば対象です。DPDP法はGDPRと異なり、「個人データ」と「センシティブな個人データ」を区別せず、すべて同じ水準で保護対象とします。
- 氏名・メールアドレス・電話番号
- IPアドレス・CookieID・デバイスID
- 購買履歴・行動データ
- 配送先住所・支払い情報
「個人情報収集はフォームだけ」と思っている企業でも、GA4やMetaピクセルを使っている時点でIPアドレス・CookieIDを収集しているため対象になります。
必要です。DPDP法はGDPRより同意要件が厳格です。GDPRでは「正当な利益（Legitimate Interest）」を根拠にユーザーの同意なしに個人データを利用できるケースがありましたが、DPDP法はこの抜け道を閉じています。
マーケティング目的での個人データ利用には原則としてユーザーの明示的な同意が必要です。GDPR対応済みでも、以下の点を追加確認してください。
- 同意取得が「正当な利益」ではなく明示的な同意に基づいているか
- 同意の撤回が同意の取得と同等の容易さで行えるか
- インドの地域言語（ヒンディー語等）での通知に対応しているか
弊社はデジタルマーケティング領域の実装支援を担当しており、法律的な助言は提携する専門家と連携して対応します。
具体的には、CRM・CMP導入・フォーム改修・ポリシー文書のテンプレート提供は弊社が対応します。法的精査・重要データ受託者（SDF）の該当性判断・契約書の法的審査は提携専門家の領域です。一つの窓口でまとめてご相談いただける体制をとっています。