インドデジタル政策「DPI(デジタル公共基盤)」と日系企業の活用事例

わたしは、この取り組みを、14億人を抱える多言語・多階層・多地域の国家が、デジタルを通じて民主主義と公平性を再実装する試みであると、現地の生活者として感じています。

教育や地理的要因における情報アクセシビリティの格差は、これまでインド社会の根深い課題でした。デジタル基盤はこれらを技術的に解体し、所得・地域・出自に関わらず経済参加できる公平な回路を作り出しています。ラム・ゴパール氏のような一人の生活者が信用を得て自宅を持つに至るまでのプロセスは、その縮図だと感じます。

同時にDPIは、Amazon・Google・Metaに代表される米国資本のプラットフォームによるデジタル寡占への対抗策でもあります。ONDCはeコマースの開放、DPDP Actは個人データの主権確立、Account Aggregatorは金融データの国内還流として、いずれも、個人データを国家のアセットとして守り、国民の権利を保障し、インド資本のプレーヤーに機会を開くという一貫した思想に貫かれています。

注目すべきは、その実装力です。インド政府は2016年の高額紙幣廃止(デモネタイゼーション)という強制力を伴う政策と組み合わせて、デジタル金融包摂を一気に進めました。すでにデジタル化が分散して進行した欧米・日本とは異なり、国家主導で標準を一気に揃える アプローチが取られたことで、構造の転換はわずか10年で実現しました。

日本企業にとってのインド進出戦略は、もはや「製品やサービスをどう売るか」という視点ではなくなってきました。自社のWebサイト、LinkedInアカウント、CRM、決済基盤、データ管理体制。あらゆる企業のデジタルインフラが、エンドユーザーだけでなく、政府機関、B2Bパートナー、そしてインド社会全体との接点になってきています。これらは面倒な作業というよりも、国土が広く、分断の多いこのインドという社会構造の中では、メリットとして働くことが大きく、デジタルを含めた絵で参入戦略を描く必要があるのではないでしょうか。

このデジタルインフラの上に、自社のブランドストーリーをどう乗せるかで、次の10年間、リーチできる顧客層は無限に広がっていくのではないでしょうか。