2026年4月30日(木)、インド・グルガオンのWadhwa Law Offices会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された「インド進出企業のためのデジタル・ブランディング × DPDP法対応実務」に当社見上真生がスピーカーとして参加させていただきました。
インド在住の日系企業マーケティング・法務・経営層を中心に、日本本社からのオンライン参加を含めて多数の方々にご参加いただき大変有益な時間をご一緒させていただきましたことを感謝申し上げます。
インドにおけるデジタルブランディングとは
STORYTELLINGの見上真生が登壇した、第一部「インド市場におけるデジタルアブランディング」について中核となるメッセージ3つをおまとめしてご紹介いたします。
第一に、日系企業が陥りがちな「権威ある営業人材依存」や「広告依存」のリスク。課金モデルを止めた瞬間に、リードがゼロに戻るという構造的問題です。トップラインを上げることがミッションとなるインド支店開設時、ベテラン営業の採用で立ち上がった売上は、その人材が退職した瞬間に競合へ流出します。Meta・Google広告等への依存も同じ構造で、広告予算を止めればデータごとプラットフォームに残ります。どちらも自社に資産が残らないモデルです。
第二に、ブランディングがデジタルに移行していることで、ブランディングの定義が変化していること。
従来は、頭の中で一番最初に思い浮かべること「ブランド想起」がブランディングのゴールでした。しかし、デジタル時代になってからは、買いたい時、頼みたい時にすぐにアクションが起こせるか（フィジカル・アベイラビリティ）もあわせて、ブランド想起の定義となっているという点です。B2Cであれば、すぐに購入ができるか。B2Bであれば、簡単にブランドへの問い合わせが可能で、対応が迅速であるかといった点です。
そのために、STORYTELLINGでは、従来のデジタルブランディングの主要な打ち手である広告や大手メディア露出に加えて、GMB（Google My Business）・SNS（Linkedin/Instagram /YouTube等）・Webサイト・CRMといった複数の施策の組み合わせを「デジタル・ブランディング」として同時に運用することが、ブランディングにおいて大切な活動であることをご紹介いたしました。
第三に、デジタル上のブランディングのグローバルトレンドです。無秩序から秩序の時代へと変化するために、AIは信頼できるブランドを推奨し、各国はデジタル個人情報保護を強化しています。2018年に欧州で施行されたGDPR後も、広告依存型企業は、ネガティブな影響を受けたという定量データもご紹介させていただきました。
最後には、弊社が継続支援させていただいている実例をご紹介。業種を問わず「複数の施策の統合運用」「最低2年以上の継続運用」「成果は時間とともに加速」という共通パターンが見られることを実証を説明しました。
第二部では、AsiaWise Professionalsの國井様より法律における実務の詳細についてご説明いただきました。具体的な内容についてはAsiaWise Professionalsへご照会をお願いいたします。
まとめ｜インターネット・ガバナンスとデジタルブランディングを統合して考える
無秩序な情報流通とデータ収集の「自由」から、信頼と権利の「秩序」へ。この転換期において、企業がとるべき答えは一つに収束します。それは、自社デジタルアセットの構築です。
ご参加いただいた皆様、登壇の機会をいただいたAsiaWise Professionals様、会場をご提供いただいたWadhwa Law Offices様、登壇いただいた國井弘樹弁護士、久保光太郎弁護士に、心より御礼申し上げます。
第一部のスライド資料(全16ページ)をご希望の方はお問い合わせフォームからお申し込みください。社内勉強会・経営層への報告資料としてもご活用ください。
また、当社では「DPDP法対応プラン」を開始いたしました。まず、貴社のウェブサイトやデジタルマーケティング環境においてどういった対応策が必要とされるかの無料診断を実施しております。