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経営体制の変更に関するお知らせ。新たな成長フェーズに向けた共同経営体制への移行

このたび STORYTELLING(正式名称:Storytelling Consulting LLP) は、2026年5月1日より新たな経営体制へ移行することをお知らせいたします。

2019年の創業以来、共同創業者である見上すぐりが Chief Executive Officer として事業全体を牽引し、日本企業のインド・中東進出支援というニッチな領域において、サービスの基盤、クライアント様との関係、組織と文化を築き上げてまいりました。

弊社が次の成長フェーズに入るにあたり、共同創業者2名がそれぞれの強みを最も発揮できる役割に専念する体制へ移行いたします。

新体制における役割

新たに 見上真生 が Co-Founder & Chief Executive Officer(CEO) に就任し、これまで CEO を務めてきた 見上すぐり は Co-Founder & Chief Storytelling Officer (CSO) に就任します。

Co-Founder & Chief Executive Officer (CEO) は、事業全体の経営機能、特に営業・財務・組織運営、そしてクライアント様との関係構築に対する最終責任を負います。これまで事業成長を財務・営業面から支えてきた経験を活かし、継続的な事業の安定と次の成長フェーズにおける事業拡大を牽引します。

Co-Founder & Chief Storytelling Officer (CSO) は、ブランド・クリエイティブ・サービス設計、ナラティブ設計、ならびにそれらを実装するテクノロジー、あわせて自社の働き方と品質保持設計に対する最終責任を負います。創業から築き上げてきた事業基盤を土台に、弊社のさらなる飛躍に向けた新サービス開発と思想設計に専念いたします。

両 Co-Founder の役割は対等であり、会社の根幹に関わる判断は引き続き両者の合意のもとで決定してまいります。

Storytelling founders

(左)新CEO /見上真生(右)新CSO /見上すぐり

Chief Storytelling Officer の役割

弊社は社名に「STORYTELLING」を冠し、物語(ナラティブ)の設計を事業の中心に据えてきました。この姿勢は創業以来、一貫して変わりません。

多くの会社では、ブランドはブランディングマーケティング部、技術はシステム部、制作はクリエイティブ部、働き方は人材開発部、それぞれ別の部門が担当しますが、弊社では、これらの領域を Chief Storytelling Officer の管理下で統合して担います。

これに至った背景に、ブランドストーリーは言葉だけでは届かないという背景があります。

弊社が提供するサービスは、ナラティブ設計・コンテンツ制作・配信プラットフォーム選定・データ計測・AI活用といった複数の技術レイヤーが組み合わさって初めて成立します。このサービス設計全体が、最終的にクライアントのブランドストーリーの価値となります。技術選定や設計は裏方の作業ではなく、ブランド体験そのものを規定する最前線の判断となりました。

また、私たち自身の働き方もまた、それを実現できる環境設計であるべきと考えています。インド・日本・中東の時間軸を超えたブランド体験を実現する手段としての非同期コミュニケーション、リモートワークを中心としたハイブリッド基盤、AI活用による品質安定と創造性の解放を目指します。これらは経営的な合理化のみならず、当社が体現したい企業文化そのものとも言えます。

物語を支える仕組みと、物語を生み続ける働き方。この2つをブランドと一体で設計する責任を、 Chief Storytelling Officer という役割へと位置づけています。

近年、Chief Storytelling Officer (CSO) は、「Head of Storytelling」「Customer Storytelling Manager」といった派生役職も含めて欧米で急速に広がっており、物語を経営の中核に据える企業において、ブランドナラティブの一貫性を組織横断で守る役割として位置づけられています。

クライアントの皆様への影響

新体制への移行に伴い、クライアントの皆様にいただいているご支援内容、契約条件、サービス品質に変更はございません。担当窓口についても、案件ごとに最適な体制でご対応する点は変わりません。

今後について

本体制は、弊社が次の成長段階に進むための土台です。インド・日本・中東にまたがる事業展開、「日本ブランドの海外における信頼獲得をゴール」としたサービスのさらなる強化に向けて、両 Co-Founder が責任を分担しながら推進してまいります。

引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。