このたび、AsiaWise Professionals「タージ・マハルの会」が主催するウェビナーに、弊社COO見上真生が登壇いたします。インド市場における日系企業のデジタル・ブランディングの実務と、インドデジタル個人データ保護法（DPDP法）への対応について、マーケティングと法務の両面から解説する勉強会です。
インド市場では、日本国内での知名度が必ずしも通用せず、現地向けのデジタル・ブランディングの構築によるブランドを正しく理解してもらうための認知獲得が事業成長を後押しする鍵となります。
本セミナーでは、認知課題を解消するための実務的アプローチをご紹介するとともに、Webサイト運営・メールマーケティング等のデジタル領域においてインドデジタル個人情報保護法施行に伴い企業が押さえておくべきポイントを、AsiaWise Professinals所属の弁護士が解説します。
こんな方におすすめです
- インドに進出済みで、現地でのブランド認知や集客に課題を感じている企業のご担当者様
- インド市場への進出を検討中で、デジタル・マーケティング戦略を組み立てたい方
- Webサイト・メール配信・広告運用の対応を検討しているマーケご担当者
- インド事業における「マーケと法務の連携」のあり方に関心のある経営層
開催概要
- インドに進出済みで、現地でのブランド認知や集客に課題を感じている企業のご担当者様
- インド市場への進出を検討中で、デジタル・マーケティング戦略を組み立てたい方
- Webサイト・メール配信・広告運用の対応を検討しているマーケご担当者
- インド事業における「マーケと法務の連携」のあり方に関心のある経営層
プログラム
第一部 インド市場におけるデジタル・ブランディングの実務
登壇: 見上 真生(STORYTELLING)
インド市場では、日本国内での知名度が必ずしも通用しません。日系企業は「社名は知られていてもサービス内容が認知されていない」、ローカル企業は「社名・サービスともに未認知」という、進出企業特有の認知課題に直面しています。本セッションでは、Webサイトの整備、LinkedIn等のSNS活用、PR活動という3つの基本アプローチを軸に、インド現地で成果を上げるための実務を解説します。
また、Webサイト運営やEmailマーケティングを行う上でDPDP法の施行に伴い注意すべきポイントについても触れ、第二部の法務セッションへとつなぎます。
第二部 インドDPDP法のポイントと留意点
登壇: 國井 弘樹 氏(Wadhwa Law Offices, Legal Consultant)
Web関連にとどまらず、インドにおける個人情報保護関連法制の全体像と、企業が押さえておくべき実務上の留意点を、AsiaWise Professionalsインドメンバーファームの法務専門家の視点から解説します。
第三部 パネルディスカッション & Q&A
登壇: 久保 光太郎 氏(AsiaWise法律事務所 代表弁護士) /見上真生(STORYTELLING)
対談スタイルで、参加者からのご質問に答えながらインタラクティブに進行します。マーケティングと法務、両面からの実務的な疑問にお答えします。
登壇者プロフィール
久保 光太郎 氏 Kotaro Kubo
AsiaWise法律事務所 代表弁護士 / AsiaWise Consulting株式会社 代表取締役 / 弁護士(第一東京弁護士会、2001年)
米国、インド、シンガポールにおける9年に及ぶ駐在経験をもとに、インド、東南アジア等のクロスボーダー案件(現地進出・M&A、コンプライアンス、紛争等)を専門とする。
1999年慶應義塾大学卒業、同年司法試験合格。2001年弁護士登録、同年小松狛西川法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)入所。2008年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業。2008–2009年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所、2009–2010年ニューデリーのアマルチャンド・マンガルダス法律事務所(当時の名称)、2010–2011年シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社にそれぞれ出向。2012年に西村あさひ法律事務所シンガポールオフィスの立上げを担当し、2016年3月末まで同オフィスの共同代表を務める。2017年12月、西村あさひ法律事務所を退職し、2018年1月、AsiaWise創業。
國井 弘樹 氏 Hiroki Kunii
AsiaWise法律事務所 代表弁護士 / AsiaWise Consulting株式会社 代表取締役 / 弁護士(第一東京弁護士会、2001年)
合計23年余りにわたって、検事として日本国内における刑事事件の捜査・公判、ASEAN諸国等における法制度整備支援に従事。外務省出向時には在ミャンマー日本国大使館にて外交官として法務・政務・経済案件を担当した。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。1999年司法試験合格、2001年検事任官。2014–2016年、法務省からミャンマーに派遣され、同国連邦最高裁判所・連邦法務長官府にて、JICA法整備支援プロジェクト初代チーフアドバイザーとして会社法・知的財産法・証拠法等の新規立法・改正作業や若手裁判官・検察官・行政官の人材育成等を支援。2018–2022年は外務省に出向、在ミャンマー日本国大使館にて一等書記官として法務・政務・経済案件等を担当。
国軍クーデター下での日系企業支援の実体験から、リスク・マネージメントの重要性と限界、そして現地に寄り添って解決策を模索することの重要性を学ぶ。帰国後は「ビジネスと人権」に関する国際シンポジウムを企画・実施するとともに、法務省にてバングラデシュ・インドネシア・タイ・ベトナム等の法制度整備を支援。2024年末に検事を退官し、2025年1月よりAsiaWise ProfessionalsのインドメンバーファームであるWadhwa Law OfficesにLegal Consultantとして所属。
見上 真生 氏 Masaki Mikami
STORYTELLING, COO
B2B領域におけるエンジニアリングおよびプロジェクトマネジメント分野で20年以上の経験を持ち、日印を中心に中東を含め10年以上にわたり国際ビジネスをリード。企業運営、営業、財務の各領域に精通。
能美防災インド現地法人にてGM、Directorを歴任し、経営戦略、財務管理、全社運営、インド全土のプロジェクト統括を担当。コロナ禍におけるBCP対応も主導。
現在は、STORYTELLING CONSULTING LLPの共同創業者兼COO（2026年5月よりCEOに就任）。特にB2B領域におけるブランドナラティブ戦略と価値創造を軸に、日本・インド・中東市場でのデジタルを中心とした戦略支援を推進。
2000年法政大学工学部卒、2015年グロービス経営大学院MBA修了。2021年シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院「ASEAN地政学プログラム」修了。